四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
滞納者に対して発行される短期被保険者証発行は、昨年の４月１日現在1,644人、この数は印旛管内で一番多い数です。資格証は18人もいます。このようなペナルティー的対応は、人権侵害ではないでしょうか。 短期保険証を発行するかしないかは、市町村の判断でできます。横浜市では、発行取りやめに取り組んでいます。そこでは意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになるとしています。
滞納者に対して発行される短期被保険者証発行は、昨年の４月１日現在1,644人、この数は印旛管内で一番多い数です。資格証は18人もいます。このようなペナルティー的対応は、人権侵害ではないでしょうか。 短期保険証を発行するかしないかは、市町村の判断でできます。横浜市では、発行取りやめに取り組んでいます。そこでは意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになるとしています。
次に、健康保険証利用についてでございますが、国においては、オンライン資格確認を行うことにより、本人に成り済ましての受診防止、過去に処方された薬や特定健診のデータの取得、転職等による被保険者証の切替えが必要なくなるなどのことから、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを推進しております。
世帯の窓口負担割合が２割の対象になるかどうかは、75歳以上の方の課税所得や年金収入を基に、世帯単位で９月中旬から判定されて、９月下旬に被保険者証を送付することになっています。厚労省資料では、被保険者全体の約20％が２割の対象となるとされています。 まず、①、当市における負担割合２割の方の人数と割合を伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。
次に、認定第２号 国民健康保険特別会計についてですが、国保税を滞納している方に対する短期被保険者証、資格証明書の発行については、負担の公平性を担保する観点から、適切な運用がなされているものと理解をいたします。 また、令和３年度は、新たな取組として、スマートフォンによる決済において納付方法の拡充を図るなど、収納率向上に向けた取組が強化されたものと考えます。
この制度改正に伴い、後期高齢者医療被保険者証を一斉更新し、９月中旬に全ての被保険者に送付いたしました。 次に、市道海岸線海岸橋の開通について申し上げます。 令和２年10月１日から老朽化した既設橋梁を撤去し、架け替え工事を進めてまいりました市道海岸線海岸橋につきましては、地域住民の皆様の御理解と御協力の下、工事が完了し、開通する運びとなりました。
また、同日の参院の総務委員会においても、加入者から保険者に申請があれば、従来の被保険者証が交付される仕組みとすることを考えていると、厚生労働省の大臣官房審議官が答弁なされておりますので、以上のことから、仮に紛失とか何かでマイナンバーカードが再発行されるまでの間にどうしても受診が必要が出た場合であっても、受診できるように対処することは考慮されていると考えております。
その上で、今回のデマンド交通の仕様を確認させていただいたんですが、今回その割引制度について変更があるということで、割引制度案の中で後期高齢者の方が割引になっているかと思うんですけれども、こちらは以前のデマンド交通においては、後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方というふうに記述があったのが、今回は後期高齢者というふうに表記が変わっております。こちらは75歳の全住民の方ということでよろしいでしょうか。
なのに滞納世帯に対しては、資格証明書を発行する、あるいは短期被保険者証を発行する、こういう状況でございます。したがいまして、私は、滞納世帯等に対して資格証明書を発行している間は、君津市はすばらしい国保の事業を展開いたしておりますけれども、この予算案には同意できません。 よって、本議案に反対するものでございます。 議案第28号 令和４年度君津市介護保険特別会計予算についてでございます。
初めに、国民健康保険料の未納に伴う資格証は、習志野市国民健康保険被保険者資格証明書及び短期被保険者証事務取扱要領に基づいて交付しており、国民健康保険証を交付されている世帯が、保険料を１年以上滞納した場合に、通常の保険証より有効期間の短い短期証を交付し、その後も継続した保険料の支払いがされない場合は、自己負担が１０割となる資格証を交付しております。
対象は、身体障害者手帳をお持ちの方で、両下肢、体幹、または移動機能の障がいの程度が１級または２級、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の障がいの程度が１級から３級、免疫、肝臓の障がいが１級から３級までである方として、それぞれの等級が身体障害者手帳に記載されている方、あるいは介護保険被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方、あるいは戦傷病者手帳をお持ちで一定の障がいの程度の方、これらの方に認められております
本市におきましても、第10次四街道市情報化推進計画において、行政手続のオンライン化に向け、優先的にオンライン化を推進すべき手続として、研修、講習、各種イベント等の申込み、粗大ごみ収集の申込み、犬の登録申請などの10項目及び保育施設等の利用申込み、要介護・要支援認定の申請、被保険者証の再交付申請などのマイナポータルを活用した17項目があり、オンライン化の実施に向け、取り組んでいるところです。
また、マイナンバーカードを国民健康保険の被保険者証として利用するために登録している被保険者数は、10月末現在、302件で、国保加入者全体の約３％であります。 周知方法につきましては、パンフレットの被保険者証一斉更新時の同封や、国民健康保険の手続の際に窓口で配布するなど、利用促進に取り組んでいます。
一番私の業務にもちょっと関わる、仕事にも関わる問題なので、（２）、保険証ですね、被保険者証との連携について伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。
また、被保険者証の更新時や新規加入者に対しても、ジェネリック医薬品希望の意思表示が容易にできるようにシールを配布し、さらに市の広報紙に利用促進の掲載を行っております。 ジェネリック医薬品の利用は、自己負担額の軽減や医療給付費の抑制にもつながり、引き続き千葉県後期高齢者医療連合と連携しながら、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
それでは、短期被保険者証と資格証明書の世帯はどのくらいいるのかについて伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 令和３年10月末現在、短期被保険者証が660世帯、資格証明書が112世帯となっております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一） それでは、大きい２番に行きます。
この制度は、両下肢に障害がある身体障害者手帳１級または２級の方などや、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方のための郵便を使った不在者投票、また介護施設などの入所者や病院に入院中の方のための指定施設や指定病院における不在者投票でございます。 なお、老人ホームでのショートステイの利用時の不在者投票は可能でございますが、デイサービス利用者につきましては、制度的に不在者投票はできません。
認定第２号 国民健康保険特別会計については、滞納者に対する短期被保険者証、資格証明書の発行について、負担の公平性の確保の観点から、適切な運用がなされているものと理解するものであり、コロナ禍で経済状況が厳しい方に配慮しつつも、納税機会の確保に努め、徴収率の向上につながったことは評価できるものと考えます。
優先的にオンライン化を推進すべき手続として、研修、講習、各種イベント等の申込み、粗大ごみ収集の申込み、犬の登録申請などの10項目及び保育施設等の利用申込み、要介護・要支援認定の申請、被保険者証の再交付申請などのマイナポータルを活用した17項目があり、現在、業務担当部署との連携に努め、オンライン化の実施に向けて取り組んでいるところです。
その主な手続、国民健康保険被保険者証の変更・返却、葬祭費の申請、介護保険被保険者証の返却、緊急通報装置の返却、市営住宅退去届など、いろいろとありますけれども、それの市役所関係の手続や期限などをまとめた遺族向けのハンドブックも作ってあるそうです。
◎総務部長（粕谷幸夫君） マイナンバーカードの利活用と周知方法という御趣旨のお尋ねでございますが、現在、本市におけるマイナンバーカードの利活用は、住民票などコンビニ交付をはじめ、子育てワンストップサービスの行政手続となっておりますが、今後、障害者手帳や介護被保険者証、母子手帳など様々な場面でマイナンバーカードが活用できるよう、国において準備が進められております。